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マイホームと贈与税

~マイホーム資金を出した人の名義で所有権登記をすれば、贈与税はかかりません~

資金を出した人が複数の場合、出した資金の割合に応じた持分で共有名義の所有権登記が必要です。ただし、妻や子供名義の預貯金を資金にしていても夫の所得から貯めた預貯金の場合は夫一人の名義で所有権登記してかまいません。
共稼ぎ夫婦の場合
(1)
共稼ぎの夫婦が夫婦共同で資金を出し合った場合は、実際に購入資金を負担した割合と同じ持分割合で所有権登記すれば贈与税の問題は起こりません。
(2)
住宅ローンを組んでいる場合も考え方は同じです。原則的には、ローンの名義人がそのローンの債務者です。夫婦両者で連帯債務で住宅ローンを組んでいる場合は、夫婦の収入割合でそのローンを負担したと考えます。
夫一人の名義でローンを組んでいても実際のローンの返済は夫婦共同でするという場合、夫婦の収入割合に応じた持分で共有名義にするという考え方もあります。ただし、購入時点に共稼ぎでも近い将来妻が退職の予定がある場合は夫名義にしておく方法もあります。この場合、妻の収入で支払ったローンの返済額は妻から夫への贈与ということになりますが、その贈与額は一年ごとのローン返済額に妻の所得が夫婦の所得の合計額に占める割合を乗じて計算した金額となり、贈与税の基礎控除額110万円以内になる場合が多いと思われます。
(3)
住宅ローン控除との関係
夫一人の名義でローンを組んでいる場合は、たとえ夫婦共同で返済していても住宅ローン控除の適用は夫のみになります。そのため、住宅ローン控除のことだけ考えれば、夫の持ち分を多くしておいたほうが有利になります。
夫婦両者で連帯債務にしている場合は、その持分割合に応じて住宅ローン控除が受けられます。ただし、近い将来妻が退職の予定がある場合は、夫の持ち分を多くしておいたほうが有利となります。
親から資金の援助を受けている場合、親との共有持分にしないと贈与税の問題が生じます。
詳細は、ご相談下さい。