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住宅取得資金贈与の非課税制度

~平成21年6月19日の国会で追加経済対策の税制改正法案が成立しました~

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母から贈与により住宅取得資金を取得した場合、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。

  • 贈与を受けた者(受贈者)は、贈与を受けた年の1月1日に20歳以上でなければなりません。
  • 住宅ローンの返済資金の贈与や土地の資金のみに対する贈与には適用されません。
    (土地と建物を同時に取得した場合は適用できます。)
  • 取得する建物は床面積が50㎡以上、新築か木造戸建等は築20年以内、マンションなどの鉄筋造りの建物は築25年以内なら適用できます。
  • 増改築等の場合、一定の工事に該当し、「確認済証」等が必要です。
  • 資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までにその建物の引き渡しを受け、贈与を受けた年の翌年12月31日までにその建物に引っ越して住んでいないといけません。
  • 非課税となる500万円は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間の受贈者ごとの限度額となります。たとえば、この2年間に父親から500万円、母親から400万円合計900万円の住宅取得等資金の贈与を受けた場合、非課税となるのは合計500万円までです。

他の控除額との併用が可能ですので、住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、まず、第一にこの住宅取得等資金贈与の500万円非課税の特例が適用できるかどうか検討し、できるなら必ず利用する。さらに、500万円を超える資金の贈与については、暦年課税と相続時精算課税制度のいずれか有利な制度を利用することをお勧めします。

この住宅取得等資金贈与の非課税制度の適用を受けるためには、一定の書類(住民票や戸籍謄本や物件の登記事項全部証明書などが予想されます。)を添付した贈与税の確定申告を贈与を受けた日の翌年2月1日から3月15日までの間に申告する必要があります。
結果として贈与税がかからない場合でも、非課税制度の適用を受ける場合には申告が必要となります。制度を利用しようとお考えの方はお気軽にご相談下さい。