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法人特集

法人にとっての青色申告

取引を一定の帳簿書類に記録し、備付け、原則7年間保存し、正しい申告をすることを要件に税金計算等について有利な取り扱いが受けられる制度です。日本における長期的・安定的な税制と税務行政の確立を図るため、昭和24年にアメリカからシャウプ使節団が来日し、シャウプ勧告書を提出したことに端を発した、長い歴史のある制度です。

青色申告の主なメリット

欠損金の7年間の繰越控除
赤字の額をその赤字が生じた翌年以降7年以内の黒字から控除できます。
※ 平成23年4月1日以後に開始する事業年度より、中小法人等以外の法人について、欠損金の繰越控除額が欠損金控除前の所得の80%に制限されることになります。また、欠損金を繰り越せる期間が7年から9年に延長されます。なお、中小法人等とは、以下の法人をいいます。

イ.
普通法人のうち、資本金額が1億円以下であるもの等
(相互会社等、相互会社等の 100%子法人及び資本金額が5億円以上の法人の100%子法人を除きます。)
ロ.
公益法人等
ハ.
協同組合等
ニ.
人格のない社団等

欠損金の繰戻による法人税額の還付
中小法人に限り、欠損金の繰戻による還付が請求できます。

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
資本金1億円以下の一定の中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、全額を一時に損金算入することができます。

青色申告のデメリット

一定の帳簿をつけてその帳簿を保存することは、会社を経営する上で必要不可欠なことで、申告のためだけでなく、金融機関に融資を依頼する時も必要です。そのため、まだ青色申告法人でない方は、是非、青色申告の承認を受けることをお勧めします。