特集

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  特集  ≫  相続特集  ≫  7. 相続の連帯納付義務

相続特集

7. 相続の連帯納付義務

相続税は、相続により取得した財産の価額を限度として、他の相続人が納付すべき相続税額についても連帯して納付しなければならないという義務が定められています。(相続税法34条1項)これを「連帯納付義務」といいます。

この制度に基づき、相続人の一人が相続税を滞納した場合には、他の相続人に納付を求められる場合があります。他の相続人にその納付を求められる場合には、税務署から連帯納付義務に関する通知が送付されます。

連帯納付分の相続税の納付については、延納や物納が認められていませんので、延滞税を含めた相続税の未納付額の全額を現金で一度に納付しなければなりません。

ただし、次のいずれかに該当する場合には、連帯納付義務は解除されます。

(1)
相続税の申告書の提出期限から5年を経過する日までに、税務署長がその相続税について連帯納付義務者に対し、連帯納付義務の通知をしない場合
(2)
相続税の納税義務者本人が、延納又は納税猶予の適用を受けた場合