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確定申告

年の途中、相続で貸地・貸家を取得したり、投資用にマンションを購入した場合
その賃料収入は、原則、不動産所得として、確定申告が必要になります。
ただし、不動産の貸付に付随する他の収入については、その内容によって事業所得や雑所得になる場合があります。

不動産所得の計算方法
不動産所得=収入金額-必要経費-青色申告特別控除額(10万円又は65万円)

収入金額
契約書等により収入すべき金額として確定した金額。なお、敷金や保証金は返還を要しないもののみ、返還を要しないこととなった日の属する年の収入に計上されます。

必要経費
必要経費には、以下のようなものがあります。

新たに不動産の貸付を始めた時の届出
(1)不動産の貸付が事業的規模の場合

1)「個人事業の開廃業等届出書」 … 開業の日から1か月以内
2)「所得税の青色申告承認申請書」 … 開業の日から2か月以内
3)「青色事業専従者給与に関する届出書」 … 提出期限は同上
4)「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」… 法定償却方法以外の方法を選択したい場合、開業した年の翌年の3/15まで

(2)不動産の貸付が事業的規模でない場合

上記 2)、4)

事務所や店舗部分を含む賃貸マンションや設備のある駐車場を購入又は建設して不動産賃貸業を始めた場合、「消費税課税事業者選択届出書」をその年末(不動産賃貸が初めての場合)までに提出すると、消費税が還付になる場合があります。相続で不動産賃貸業を引き継ぐ場合は、提出すべき消費税等に係る届出書等がないかを確認すべきです。