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特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例について

平成29年4月に租税特別措置法の一部が改正され、特定非常災害の被災者である事業者の方(以下「被災事業者」といいます。)について、消費税法の特例(以下「災害特例」といいます。)が設けられました。原則として、平成29年4月1日以後発生する特定非常災害から適用されます。特定非常災害とは、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により、特定非常災害として指定された非常災害をいいます。

被災事業者が、その被害を受けたことによって、被災日を含む課税期間以後の課税期間について、課税事業者を選択しようとする(又はやめようとする)場合、又は簡易課税制度を選択しようとする(又はやめようとする)場合には、指定日(※1)までに所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」等のこれらの選択をしようとする(又はやめようとする)旨の届出書を提出することにより、その適用を受けること(又はやめること)ができます。

また、課税事業者を選択した事業者が、課税事業者となった日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産(※2)を取得し、その取得した課税期間の確定申告を一般課税で行う場合には、原則、一定期間、課税事業者の選択をやめる届出書及び簡易課税制度を選択するための届出書の提出ができませんが、災害特例により、被災事業者(※3)は、被災日の属する課税期間以後の課税期間から、これらの届出書の提出をすることができます。

※1 指定日とは、特定非常災害の状況及び特定非常災害に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して国税庁長官が定める日となります。災害特例の適用により、指定日までに課税事業者又は簡易課税制度を選択する旨の届出書を提出した事業者(又はこれらを選択した事業者が被災事業者となった場合)は、課税事業者又は簡易課税制度を2年継続して適用した後でなくても、その選択をやめることができます。

※2 調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の固定資産で100万円(税抜き)以上のものをいいます。

※3 被災日前又は指定日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者に限ります。