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個人住民税の特別徴収について

特別徴収とは、事業者(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、市・県民税の納税義務者である従業員(給与所得者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から市・県民税を特別徴収(差し引き)して、市町村に納入する制度です。

従業員(給与所得者)が常時10人未満の事業所は、市町村長の承認を受けて市への納入回数を年2回とする納期の特例制度があります。

1. 特別徴収事務の流れ

毎年5月に特別徴収義務者(事業者)に特別徴収税額通知書が送付され、特別徴収義務者(事業者)はその通知に記載されている税額に基づき従業員の毎月の給与から特別徴収(差し引き)し、翌月の10日までに納入します。(10日が土曜日又は休・祝日にあたるときは、休・祝日の翌日が納期限となります。)特別徴収する期間は6月から翌年の5月まで、毎月の12回となります。

2. 特別徴収の対象となる従業員

特別徴収の対象となるのは、短期雇用者、アルバイト、パート、役員等を含む、原則すべての従業員です。ただし、退職予定者で特別徴収できないことが明白な場合など、一定の従業員については、当面、普通徴収を認めることがあります(給与支払報告書の提出の際に、普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の添付が必要です)。また、特別徴収実施困難理由届出書は、特別徴収の実施のため電算システムの改修を要するなど、直ちに実施することが困難な事情にある事業者が提出する届けになります。

(以上、茅ケ崎市HPより抜粋)