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所得税及び復興特別所得税の予定納税について

前年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合には、原則、この予定納税基準額の3分の1相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めることとなっています。この制度を「予定納税」といいます。予定納税額は、確定申告の際に計算した税額から差し引くことにより精算します。

予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「平成30年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第1期分の金額が納税する額です。

予定納税の減額申請
廃業、休業又は業況不振などの理由により、平成30年6月30日(土)の現況による平成30年分の「申告納税見積額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合等は、予定納税の減額申請をすることができます。
第1期分の予定納税の減額申請をする場合は、平成30年7月17日(火)までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。なお、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせします。

振替納税を利用している人は、納期の最終日(平成30年7月31日(火))に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。納期の最終日の前日までに預貯金残高をご確認ください。なお、振替納税に係る領収証書は発行されませんので、注意が必要です。

振替納税を利用していない人は、納期の最終日までに金融機関又は所轄税務署の窓口で納付します。なお、第1期分の納付金額が30万円以下の場合には、送付されたバーコード付納付書を使用して、コンビニエンスストアで納付することができます。