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還付申告について

確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。たとえば、平成27年分の還付申告書を提出できる期間は、平成28年1月1日から5年を経過する日の前日、平成32年12月31日までとなります。

死亡した者の確定申告は、準確定申告と言い、その相続人は、原則、死亡日の翌日から4か月以内にその申告義務を負いますが、同様に、税金の支払超過があれば申告義務はなく、一方、還付申告ができます。この場合も還付の準確定申告書を提出することができる日は、その期間は5年を経過する日の前日までとなります。

死亡した者の確定申告について、5年分までさかのぼって還付申告を行うことができます。所得税や住民税の還付金は相続財産になるので、その還付申告を済ませてから、相続税申告書の作成を行う必要があります。