コラム

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  コラム  ≫  マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合について

コラム

マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合について

マンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当する場合、収益事業から生じた所得以外の所得には法人税が課税されません。

 法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています。

 したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション(建物)の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業(不動産貸付業)に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。

 たとえば、携帯基地局設置収入、広告看板設置収入、駐車場サブリース、電柱設置収入、自動販売機設置収入、CATV設置収入、インターネット設備設置収入がこれにあたります。