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マイホームを売って損が出たとき②新たにマイホームを購入しない場合

住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

1. 繰越控除が適用できない場合

 合計所得金額が3,000万円を超える年がある場合は、その年のみ適用できません。

2. 損益通算及び繰越控除の両方が適用できない場合

イ 親子や夫婦など特別の関係がある人に対してマイホームを売却した場合

 特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売却した後その売却した家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます。

ロ マイホームを売却した年の前年及び前々年に次の特例を適用している場合
 (イ)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例
 (ロ)居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)
 (ハ)特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
 (ニ)特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例

ハ マイホームを売却した年の前年以前3年以内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額について、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例を適用している場合

ニ マイホームを売却した年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合又は受けている場合