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相続登記について

 相続税申告は、相続発生から10か月という期限がありますが、相続登記は期限がありません。そのため、相続した不動産について相続登記がされていないケースが多く存在しています。それが何代も続くと、所有者の把握が困難となり、現在社会問題となっている空き家問題の一因にもなっています。

1. 法務省の相続登記見直しの取組

滅失等により除籍等の謄本を提供することができない場合には、その旨の市町村長の証明書を提供すれば、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要しないこととしました。

所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合において、被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し(本籍及び登記記録上の住所が掲載されているものに限る。)又は所有権に関する被相続人名義の登記済証が提供されたときは、不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができることとしました。

第一次相続(被相続人A)の相続人による遺産分割が未了のまま第二次相続(被相続人B)及び第三次相続(被相続人C)が発生し、その遺産分割協議が第一相続及び第二次相続の各相続人の地位を承継した者並びに第三次相続の相続人によって行われている場合において、遺産分割協議書に不動産を第三次相続の相続人の一人が単独で相続した旨の最終的な遺産分割協議の結果のみで掲載されているときであっても、「年月日B(Bは第一次相続の相続人)相続(日付は被相続人Aの死亡日)、年月日C(Cは第二次相続の相続人)相続(日付は被相続人Bの死亡日)、年月日相続(日付は被相続人Cの死亡日)」を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができることとしました。

2. 相続税

 遺産分割協議書を作成する前に相続人の内の1人が死亡してしまった場合、最初の相続人としての地位を、お亡くなりになった相続人の法定相続人が引き継いで、相続税申告を行います。