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年金受給者が死亡した場合

 年金には国民年金や企業年金、その他個人年金保険契約に基づく年金など様々な種類の年金があります。被相続人の死亡により取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。

在職中に死亡し、死亡退職となったため、会社の規約等に基づき、会社が運営を委託していた機関から遺族の方などに退職金として支払われることになった年金は、死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。

保険料負担者、被保険者、かつ、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族の方などが残りの期間について年金を受け取ることになった場合、死亡した人から年金受給権を相続又は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。年金受給権が相続税の課税対象となるときの価額の評価は、相続税法第24条の規定に基づき解約返戻金相当額などにより評価します。

厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡したときに遺族の方に対して支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。また、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族の方が請求し支給を受けた場合は、その遺族の方の一時所得となり、相続税はかかりません。

  • 亡くなられた年に、本人がご存命中に受取られた年金分は、他の所得を含め、準確定申告を行います。
  • 本人への支払いができていない年金は、遺族の「一時所得」扱いとなり、確定申告が必要です。(50万円未満の場合は申告不要)
  • 「遺族一時金」「遺族年金」とも「みなし相続財産」として「相続税」の対象となります。
  • 遺族年金の所得税は「非課税」扱いとなります。遺族年金の受給者が亡くなられた時点で年金の支給は打切りとなり、年金原資の残高見合いを「一時金」で次順位の遺族へ支払います。