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接待交際費について

 交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除きます。以下「飲食費」といいます。)であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているものの額の50%に相当する金額は損金の額に算入されます。

「社内飲食費」とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものをいいます。

1人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、交際費等に該当しません。
 なお、中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入と、従前どおりの定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用することができ、定額控除限度額までの損金算入を適用する場合には、確定申告書、中間申告書、修正申告書又は更正請求書に定額控除限度額の計算を記載した別表15(交際費等の損金算入に関する明細書)を添付することとされています。

1. 飲食費の範囲

 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」

 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等

 飲食等のために支払う会場費

 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)

 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

2. 帳簿書類に記載すべき事項

 飲食費に係る飲食等のあった年月日

 飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

 飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

 その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項