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建物を建築中になくなった場合の建物の評価方法について

 家屋は、原則的に固定資産税評価額に1.0倍して評価します。したがって、その評価額は、固定資産税評価額と同じです。しかし、建築途中の家屋の場合には、固定資産税の評価額が付けられていません。そこで、建築途中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額により評価します。

 建築途中の家屋の評価額=費用現価の額×70%

 この算式における「費用現価の額」とは、課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)までに建物に投下された建築費用の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。
 税制上で建築中の家屋の評価方法は、その家屋の建築開始時から課税時期までに掛かった額(これを「費用現価」と呼びます)の70%にあたる額が、建築中の家屋の評価価額とします。この費用現価を算出するために、家屋の総工費に工事進捗率を掛け算した値で算出します。

なお、工事代金を先払いしていた場合、支払済額から費用現価を差し引いた金額は「建築前渡金」として、相続財産になります。また、工事代金を後払いとしていた場合、費用現価が「未払金」として、相続債務になります。工事代金を工事の先と後とで分割して支払う場合、支払済分と費用現価の差で、相続財産又は相続債務となります。