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減価償却方法の見直しについて

1. 平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物などの償却方法について、定率法の適用を廃止した、下記のように見直しされた。

資産区分 償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除く) 定額法
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る) 定額法又は生産高比例法

2. 特別な償却方法の見直し等

 特別な償却方法を選定することができる減価償却資産の範囲から、平成28年4月1日以後に取得された建物附属設備及び構築物が除かれた。
 平成28年4月1日以後に取得された鉱業用減価償却資産のうち建物、建物附属設備及び構築物について選定できる特別な償却方法から定率法その他これに準ずる方法(級数法など)が除かれた。

3. 資本的支出の取扱い

 原則
 既存の建物附属設備、構築物への平成28年4月1日以後の資本的支出は、新たに取得したものとして定額法を適用する。

 特例
 既存資産に旧定率法・旧定額法を適用しているものについて資本的支出を行った場合は、合算してその償却方法を適用することが可能となる。