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年金所得者の確定申告不要制度

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
 なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

☆確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合とは、下記のようなケースです。

(1)
マイホームを住宅ローンなどで取得した場合 など
(2)
多額の医療費を支払った場合
(3)
災害や盗難にあった場合
(4)
年の中途で退職し、再就職していない場合
(5)
給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合 など