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生命保険料控除について

年末調整の時期が近づきました。国税庁のHPにある生命保険料控除についての記事を紹介します。

1. 妻が契約者である生命保険契約

 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。

2. 年の中途で生命保険契約を解約し、解約一時金を受け取った場合

 その年中に生命保険契約の保険料を支払った場合には生命保険料控除の適用を受けることができますので、年の中途で解約した場合でも、解約までに支払った保険料について控除を受けることができます。
 この場合において、解約一時金は原則として一時所得となりますので、支払保険料の金額から控除する必要はありません。また、剰余金の分配や割戻金の割戻しがある場合には、その金額を支払保険料の金額から控除しなければなりませんが、解約時に解約一時金とともに又は解約一時金の支払を受けた後に支払を受ける剰余金の分配や割戻金の割戻しの金額は原則として一時所得の収入金額に算入しますので、支払保険料の金額から控除する必要はありません。

3. 離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合

 (例)私は、妻を生命保険金の受取人とする生命保険契約の保険料を毎月支払っていますが、本年6月に妻と離婚し、離婚後6月分の保険料を支払いました。 その後、本年11月に保険金の受取人を離婚した妻から子に変更しました。
 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人の全てが、自己又は自己の配偶者その他の親族であることが要件となっています。生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。そのため、5月までの保険料を支払った時の保険金等の受取人は妻であり、11月以降は子となっていますので、1月から5月まで並びに11月及び12月の分が生命保険料控除の対象となります。なお、6月から10月までの期間の保険料は、保険金等の受取人が離婚した妻であることから生命保険料控除の対象となりません。