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住宅取得等資金の贈与時期について

 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

 この非課税の特例は、住宅の新築・取得・増改築等の対価に充てるための金銭の贈与を受けた場合に限られます。住宅ローンを返済するための金銭の贈与は、非課税の対象となりません。

 贈与により取得した金銭が住宅取得等資金に当たるといえるためには、少なくとも住宅用家屋の取得等に係る建築請負代金又は売買代金の支払を了する前に当該金銭を取得していることが必要であるとの見解が最近の裁判事例にみられます。
 その事案では、建物などの売買代金の全額を支払い、その数日後贈与を受けている。そのため、住宅用家屋の取得等に係る売買代金の支払を了する前に取得した金銭とはいえず、住宅取得等資金に該当しないという判断になります。