コラム

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  コラム  ≫  寄附をした個人・法人の課税関係について

コラム

寄附をした個人・法人の課税関係について

国税庁のHPで公表された寄付についてのQ&Aをいくつか抜粋して紹介します。

Q1
熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。
個人の方が義援金を支払った場合
個人の方が、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
法人が義援金を支払った場合
法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。
Q2
日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。
個人の方が義援金を支払った場合
個人の方が、日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座に対して支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
法人が義援金を支払った場合
法人が、日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。
(注)日本赤十字社に対して支払った義援金であっても、例えば、日本赤十字社の事業資金として使用されるなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものでないもの(財務大臣が指定する寄附金に該当しないものに限ります。)につきましては、特定公益増進法人に対する寄附金に該当し、特別損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。
Q3
この度の地震災害で被災された得意先に対して、法人が災害見舞金を支払った場合、支払先が事業に関係のある者で、不特定又は多数の被災者に対する寄附に当たらないことから、支払った災害見舞金は損金の額に算入されないのでしょうか。
法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金の額に算入されます。
Q4
法人が、自社製品等を被災者に提供する場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。
法人が、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等には該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。