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20万円以下の不動産所得は、申告不要ですか?

1. 確定申告をする必要がある人

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
しかし、(1)給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
また、平成23年分以後は、(2)その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
なお、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は、上記の適用ができません。
すなわち、上記(1)、(2)以外の場合は、20万円以下の不動産所得などについても確定申告が必要です。

2. 同族会社の役員等

同族会社の役員やその親族等で、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても、確定申告が必要です。

3. 住民税の申告

所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は行うようにしてください。