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財産債務調書について

財産債務調書制度は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しなければならない方が、その年の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において価額の合計額が3億円以上の財産又は価額の合計額が1億円以上である国外転出特例対象財産を有する場合に、財産の種類、数量、価額並びに債務の金額などを記載した「財産債務調書」を、翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出する制度です。

その年の12月31日において保有する財産の価額の合計額が3億円以上であるかどうかを判定するに当たっては、含み損のあるデリバティブ取引や信用取引等に係る権利の価額を含めて判定します。

財産債務調書を提出する方が、「国外財産調書」を提出する場合には、財産債務調書には、国外財産調書に記載した国外財産に関する事項(その国外財産の価額を除きます)の記載は要しないこととされています。

財産債務調書の提出義務については、その年の12月31日において判断することから、相続人の財産債務調書の提出義務については、(1)その年の12月31日において遺産分割が行われていない場合は、法定相続分で按分した価額により判断し、(2)遺産分割により相続人それぞれの持分が定まっている場合は、それぞれの持分に応じた価額により判断します。
なお、遺産分割には遡及効があることから、遺産分割が行われた場合、相続人は、相続開始時に遡って、被相続人の財産を取得することとなりますが、当該遡及効は、遺産分割までの共有状態まで否定するものではありません。そのため、提出後に遺産分割が行われた場合に、遺産分割による持分で再計算した財産債務調書を再提出(法定相続分で按分した価額により提出義務がないと判断していた場合は、新たに提出)する必要はありませんが、遺産分割の結果を踏まえ、訂正した財産債務調書を再提出(又は提出)いただいても差し支えありません。

財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産債務(注)に関する所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、その財産債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%軽減されます。

財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産債務の記載がない場合(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その財産債務に関する所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その財産債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重されます。