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減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

1. 不法居住者を立ち退かせるのに要した費用

不法居住者がいることを前提として建物を取得(売買価額もこれらの条件を考慮して決定されるのが通例と思います。)したものと判断できますので、裁判費用等は、建物の取得価額に算入することになります。

なお、裁判費用等であっても、例えば、売掛代金の取立てのための費用のように、資産の取得に直接関係のないものについては、その支出の都度、損金として処理することとなります。

2. 建設仮勘定に含めた借入金利息の取扱い

借入金の利息を建設中の固定資産に係る建設仮勘定に含めたときは、その利息は固定資産の取得価額に含めたことになりますので、完成時に利息相当額を損金に算入することはできません。

(参考)

減価償却資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断することになります。

「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいますので、例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。

なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。

稼動を休止している資産であっても、その休止期間中に必要な維持補修が行われており、いつでも稼動できる状態にあるものは、減価償却資産に該当するものとして償却することができます。