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中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却

まず、非業務用資産として使用していた期間における「減価の額」の計算を行い、この「減価の額」をその資産の取得価額から控除した金額をその業務の用に供した日におけるその資産の未償却残高とします。
次に、この未償却残高を基礎として、その業務の用に供した後の減価償却費の計算を行うこととなりますが、その計算に当たっては、いわゆる中古資産の見積耐用年数による償却率により、その計算を行うことができます。

1. 業務の用に供した日における未償却残高相当額の計算

その資産の取得価額から、その資産と同種の減価償却資産に係る耐用年数に1.5を乗じて計算した年数により旧定額法に準じて計算した金額に、その資産の業務の用に供されていなかった期間に係る年数を乗じて計算した金額を控除した金額です。なお、非業務用資産の減価の額の計算は、旧定額法によることに留意して下さい。

2. 業務の用に供した後の減価償却費の計算

(1)
減価償却資産の償却方法
業務用期間における減価償却資産の償却の方法は、その資産の取得年月日(非業務用から業務用に転用した日ではありません。)により、次表のとおり異なります。
取得年月日 建物 建物以外の一般的な減価償却資産
平成10年3月31日以前 旧定額法又は
旧定率法
旧定額法又は旧定率法
平成10年4月1日から
平成19年3月31日まで
旧定額法 旧定額法又は旧定率法
平成19年4月1日以後 定額法 定額法又は定率法
(2)
業務の用に供した後の中古資産の耐用年数及び償却率の計算
中古資産のうち一定のものを取得した場合には、その資産の法定耐用年数によらずに、購入した中古資産の取得の時以後の使用可能期間の年数を耐用年数とすることができます。
この場合、今後の使用可能期間の年数を合理的に見積もることが困難なときは、次の算式で計算した簡便法による年数によることもできます。
法定耐用年数の一部を経過した資産
(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20/100
法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数×20/100