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住宅ローン控除について

1. 住宅の取得に当たり親から住宅取得資金の贈与を受け、贈与税の計算において「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「相続時精算課税選択の特例」(以下、これらを「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。)を受けた場合の住宅ローン控除

 住宅取得資金の贈与の特例は、その贈与を受けた住宅取得等資金を住宅の取得等に充てることが適用要件とされていることから、その適用を受けた場合には、その住宅取得等資金を充てた家屋又は土地等の取得対価の額からそれぞれ控除します。
なお、家屋の取得等又は土地等の取得等のいずれに充てたか不明な場合には、住宅取得等資金の額を差し引く前の取得対価の額のうち、自己の持分に応じた家屋と土地等の取得対価の額で按分計算した住宅取得等資金の額をそれぞれ控除します。マンションのように家屋及びその敷地の居住の用に供する部分の割合が同じで、かつ、「住宅及び土地等」に係る住宅借入金等を有する場合には、その家屋及び敷地の取得対価の額の合計額から控除します。

2. 居住開始前に住宅の増改築等をした場合

自己が所有している家屋で、かつ、自己の居住の用に供する家屋について増改築等をした場合で、その他一定の要件に該当するときは、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(特定増改築等住宅借入金等特別控除についても同様です。)。
したがって、現在居住の用に供していない家屋であっても、増改築等の日から6か月以内に居住の用に供する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
なお、増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除は、「自己の所有する家屋」に増改築等をした場合に限られますので、例えば親族など他の人が所有する家屋に増改築等をした場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。