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相続時精算課税の贈与者の推定相続人とは?

相続時精算課税制度の適用を受ける要件として、贈与者は60歳以上の親又は祖父母(平成27年1月1日以後)、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子又は孫(平成27年1月1日以後)とされています。ただし、年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。

1.贈与者の推定相続人

贈与をした日現在において、その贈与をした人の直系卑属のうち、最も先順位の相続権(代襲相続権を含みます。)のある人をいいます。したがって、養子縁組をしていない義父母からの贈与は相続時精算課税の制度を適用できません。この推定相続人であるかどうかの判定は、その贈与の日において行います。

2.養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合

(特定贈与者とは、相続時精算課税選択届出書に係る贈与者をいいます。)

その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。すなわち、養子縁組の解消前の贈与について、相続時精算課税の適用を受けている場合には、養子縁組の解消後の贈与についても、相続時精算課税が適用されます。