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青色申告が取り消される場合

青色申告のメリットは、法人の場合(1)欠損金が繰越すことができる(2)租税特別措置法上の特例等税制上の優遇措置が受けられる等です。個人の場合(1)一定の場合、青色申告特別控除が受けられる(2)一定の場合、青色事業専従者給与を使い節税ができる(3)一定の場合、純損失の繰越及び前年分の所得税の還付を受けることができる(4)引当金の設定や棚卸資産の評価方法・特別償却等の特典がある等です。しかし、以下のような場合、税務署から青色申告の承認が取り消されることになります。

税務調査に当たり、帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、正当な理由なくその提示を拒否した場合、その提示がされなかった事業年度(年分)のうち最も古い事業年度(年分)以後の事業年度(年分)について承認が取り消される。

帳簿書類の備付け等について税務署長の指示に従わない場合、青色申告の承認の取消事由に該当する旨を告げて、当該指示に応ずるようその説得に努め、その上でなお指示に従わない場合。

隠ぺい又は仮装した所得金額が更正又は決定後の所得金額の50%を超えるとき。
ただし、隠ぺい又は仮装した所得が500万円未満の場合を除く。

帳簿書類への記載等が不十分である等のため、推計によらなければ適正な所得金額の計算ができないと認められる状況にある場合。

法人が2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。

青色申告の承認が取り消された場合、再度、この制度の適用を受けるため、青色申告の承認の申請を行うことができます。ただし、取り消しの通知等を受けた日以後一年を超えてからでないと、再申請を行うことはできません。