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前年に相続があった場合の共同相続人の消費税の納税義務の判定について

国税庁HPの回答事例を紹介します。消費税の納税義務の判定は当該事業者の「課税期間における課税売上高」でなく、「基準期間における課税売上高」という過去の一定期間における課税売上高により行うこととされています。

相続があった場合の納税義務の免除の特例
課税事業者が行っていた事業を免税事業者(事業を行っていない者を含みます。)が相続により承継した場合には、次のとおり、納税義務の免除の特例が設けられています。

その年に相続があった場合
その年において相続があった場合において、その年の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である相続人(課税事業者を選択している者を除きます。)が、当該基準期間における課税売上高が1,000万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあった日の翌日からその年12月31日までの間における課税資産の譲渡等については、納税義務を免除されません。
その年の前年又は前々年に相続があった場合
その年の前年又は前々年において相続により被相続人の事業を承継した相続人のその年の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、当該相続人の当該基準期間における課税売上高と当該相続に係る被相続人の当該基準期間における課税売上高との合計額が1,000万円を超えるときは、当該相続人のその年における課税資産の譲渡等については、納税義務を免除されません。
共同相続の場合の取扱い
上記ロの規定を適用する場合において、2以上の相続人があるときには、相続財産の分割が実行されるまでの間は被相続人の事業を承継する相続人が確定しないことから、各相続人が共同して被相続人の事業を承継したものとして取り扱うこととされています。この場合において、各相続人のその課税期間に係る基準期間における課税売上高は、当該被相続人の基準期間における課税売上高に各相続人の法定相続分等に規定する相続分に応じた割合を乗じた金額とされています。

相続の遡及効による納税義務の再判定の要否
民法の規定により、遺産の分割は相続開始の時に遡ってその効力を生ずるとされていますが、消費税の納税義務者に該当するかどうかは、事業者が、判定時点での適正な事実関係に基づき消費税関係法令の規定に従って納税義務が判定されたものである場合にはその判定が認められるものと解するのが相当であると考えられます。