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平成26年路線価発表

7月1日に平成26年度の路線価が公表されました。路線価は、相続税や贈与税の計算をするときに土地等の評価の基準となるものです。毎年、大幅に変わるものではありませんが、来年から相続税改正を控えており、相続税の試算をする良い機会です。ご自分や親が所有する土地の評価をしてみましょう。

路線価は、国税庁HP「路線価」で見ることができます。普通の地図とは異なり、目安になる建物等が表示されていないため、見にくいですが、電車の駅や川や道路の重なり具合などを通常の地図と照らし合わせて見ると、対象土地の路線価を見つけることができます。
路線価に土地の面積を乗じるとおよその土地の評価額がわかります。実際は、地形やその他の諸状況で土地の評価額は異なってきますが、概算を知ることはできます。
国税庁のHPでは、「路線価図等の閲覧の仕方」「路線価図の説明」などもあり、参考にされることをお勧めします。

国税庁HPには、「平成26年分都道府県庁所在都市の最高路線価」が掲載されています。それによると、平成26年分の路線価が平成25年分に比べて上昇傾向にあるのか、下降傾向にあるのかがわかります。

47都道府県のうち、平成25年分より路線価が上昇しているのは、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の18都道府県で、それ以外は横ばい又は下降しています。

平成26年分の対前年比下がり幅は、平成25年分の対前年比下がり幅より少なくなっている都道府県がほとんどで、下がり幅が増えているのは群馬県、鳥取県の2県のみです。