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マイホームを売却した時の3,000万円特別控除について

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。(国税庁HPより抜粋)

共有のマイホームを売った場合

共有のマイホームを売った人の譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。特別控除額は共有者全員で3,000万円ではなく、この特例を受けることができる共有者一人につき最高3,000万円です。この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要ですので、確定申告書はそれぞれ一人一人が提出しなければなりません。

【参考事例】家屋及びその敷地が夫と妻の共有である場合

家屋と敷地の所有者が異なるとき

この特例は原則として家屋の所有者が家屋とその敷地を売却した場合に受けられるものです。しかし、家屋の所有者と敷地の所有者が異なるときでも、次の要件のすべてに当てはまるときは、敷地の所有者もこの特例を受けることができます。

(1)
敷地を家屋と同時に売ること。
(2)
家屋の所有者と敷地の所有者とが親族関係にあり、生計を一にしていること。
(3)
その敷地の所有者は、その家屋の所有者と一緒にその家屋に住んでいること。
この場合の特別控除額は、家屋の所有者と敷地の所有者と合わせて3,000万円までです。特別控除額を差し引く順序は、まず家屋の所有者、続いて敷地の所有者です。

【参考事例】夫所有の家屋の敷地が夫と妻の共有である場合