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消費税率引上げ時に注意が必要なルールについて

中小企業庁から出されている「消費税の手引き」を参考にして、説明します。

事業者が消費税を負担するような宣伝や広告は禁止されます。
たとえば、次のような表示は禁止されます。
 「消費税は転嫁しません」
 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています」
 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません」
 「消費税は当店が負担しています」
 「消費税はおまけします」
 「消費税還元」「消費税還元セール」
 「当店は消費税増税分を据え置いています」

消費者が負担すべき消費税の全部又は一部を価格から値引きする旨の表示や、値引きと消費税との関連を明示しているものは禁止されます。
商品や容器、包装、チラシ、電話、ネオン・サイン、インターネットによる広告等あらゆる表示や、口頭による広告も対象になります。

消費税に関連して消費者に経済上のサービスを提供する旨の表示は禁止されます。
たとえば、次のような表示は禁止されます。
 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」
 「消費税相当分の商品券を提供します」
 「消費税相当分のお好きな商品1つを提供します」
 「消費税増税分を後でキャッシュバックします」

禁止されない表示の具体例

(1)
消費税との関連がはっきりしないもの
「春の生活応援セール」「新生活応援セール」
(2)
たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけのもの
「3%値下げ」「3%還元」「3%ポイント還元」
(3)
たまたま消費税率と一致するだけのもの
「10%値下げ」「8%還元セール」「8%ポイント進呈」