コラム

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  コラム  ≫  福島県下12市町村に関する国税の申告や納付などについて

コラム

福島県下12市町村に関する国税の申告や納付などについて

福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村について、国税の申告・納付等の期限延長措置が平成26年3月31日をもって終了することとなりました。ただし、この期限延長措置の終了により、当該12市町村の納税者の方々が複数年分の申告・納付等をしなければならなくなること等を考慮して、1年間の手続期間を設け、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続を行っていただくこととなりましたので、お知らせいたします。また、同日までに申告・納付等をすることが困難な方については、個々の事情を踏まえ、さらなる期間延長を行うこととしているということが国税庁から発表されました。

東日本大震災に関する特例のひとつに住宅借入金等特別控除の特例があります。
東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった方が、住宅の取得等をしてその住宅を居住の用に供した場合(以下「東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合」といいます。)には、選択により、通常の住宅借入金等特別控除の適用に代えて、次表のその居住の用に供した年(居住年)に応じた控除率等による「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を適用できます(控除期間は、10年です。)。

居住年 平成23年 平成24年 平成25年
住宅借入金等の
年末残高の限度額
4,000万円
(参考 通常:4,000万円)
4,000万円
(参考 通常:3,000万円)
3,000万円
(参考 通常:2,000万円)
控除率 1.2%
(参考 通常:1.0%)
1.2%
(参考 通常:1.0%)
1.2%
(参考 通常:1.0%)

(注)
住宅借入金等特別控除とは、住宅借入金等で家屋の新築、購入又は増改築等をして居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときに、次の算式により計算した額を所得税の額から控除できる制度です。
住宅借入金等特別控除額(100円未満の端数切捨て)= 住宅借入金等の年末残高 × 控除率