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震災特例法による住宅ローン控除について

3月29日に成立した平成25年度税制改正案によりますと、小規模宅地等の特例が下記のように改正されました。

1.震災特例法による住宅ローン控除について

東日本大震災により被害を受けたことにより、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋(以下「従前家屋等」といいます。)が居住の用に供することができなくなった場合において、その居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の残りの適用年において住宅借入金等の金額を有するときは、引き続き(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。なお、この場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額は、各適用年の12月31日における住宅借入金等の残高を基準に計算することとされています。

2.重複適用の特例の概要

東日本大震災により従前家屋等を居住の用に供することができなくなり、その居住の用に供することができなくなった日から平成25年12月31日までの間に、居住の用に供した家屋(以下「再取得住宅」といいます。)に係る住宅借入金等を有することになった場合について、その従前家屋等に係る「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」と再取得住宅に係る「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を重複して適用することができます。なお、この場合の控除額は、それぞれ計算した控除の合計額になります。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の控除額等一覧表

居住年 平成23年 平成24年 平成25年
住宅借入金等
特別控除の
控除額の特例
限度額 4,000万円 3,000万円
控除率 1.2%
控除期間 10年間

3.原発事故による一時避難者の住宅借入金等特別控除適用

原発事故に伴い一時避難している住宅借入金等特別控除適用者は「平成23・24年分所得税における住宅借入金等特別控除」について、継続して適用を受けることができます。なお、避難者の中には、子の就学等の理由によりやむを得ず住民票を異動している場合もあると思われますが、同様の取扱となります。