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法人税等の調査結果について

国税庁は、平成23年事務年度における法人税等の調査事績の概要を発表しました。以下、要点をまとめました。

1.事業を行っている無申告法人から126億円を追徴

この中には、稼働している実態を隠し、法人の解散を装うため、虚偽の届出を行うなど、意図的に無申告であった事案が400件あり、法人税45億円、消費税14億円の追徴課税を行いました。

2.海外取引調査で2878億円の申告漏れを把握

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先との経費を架空に計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。

3.国外源泉所得税で42億円を追徴

こうした中で、租税条約による源泉徴収の免税の要件に該当しない者であるにもかかわらず、租税条約に関する届出書を提出し、免税の適用を受けていた事例などが見受けられました。

4.申告漏れ6104億円を把握

黒字申告割合が低い中、本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を調査しました。

5.不正に還付申告を行っていた法人から11億円を追徴

消費税は、主要な税目の一つであり、預り金的性格を有するため、一層の適正な税務執行が求められています。 特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。