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消費税の課税事業者になるかどうかの判定について

従来は、2事業年度前の課税売上高が1000万円以下であれば、消費税の免税事業者となりました。しかし、平成23年6月に消費税法の一部が改正され、2事業年度前の課税売上高が1000万円以下であっても、特定期間の課税売上高又は給与等支払額のいずれか低い額が1000万円を超えれば、課税事業者となることとされました。これは、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。

1.特定期間とは

(1)
個人事業者の場合
前年の1月1日から6月30日までの期間
(2)
法人の場合
原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間

2.新規事業者の場合の特定期間

(1)
個人事業者の場合
3月1日に開業した場合は3月1日から6月30日が特定期間になります。
課税売上高又は給与支払額が1000万円を超えそうな場合、免税事業者になるために事業の開始を遅くすることも一案です。
(2)
法人の場合
  • 設立1期目が7か月以下の場合、前事業年度が短期事業年度に該当し、特定期間はありません。
    【注】 前事業年度が7か月を超え8か月未満で、かつ、前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が2か月未満の場合も、短期事業年度に該当します。
  • 設立1期目が7か月超の場合、設立日から6か月の期間が特定期間となます。
    ただし、設立日が4月15日、期末日が12月31日のような場合、特定期間は4月15日から9月30日になります。
課税売上高又は給与支払額が1,000万円を超えそうな場合、免税事業者になるために設立1期目の事業年度を7か月以下にする、又は、設立1期目の期末日を平成24年12月30日以前にするなども一案です。