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「民間給与実態統計調査」(平成22年分)からわかること

国税庁は、毎年「民間給与実態統計調査」を発表しています。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

給与所得者数
給与所得者数は5,415万人で、前年より27万人(0.5%)増加しています。
給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100~499人の事業所が22.2%で最も多く、また、給与所得者の48.6%が100人未満の事業所に属していることになります。給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人の事業所に属する給与所得者は6.3%、株式会社に属する給与所得者は66.5%、その他の法人に属する給与所得者は27.1%をそれぞれ占めています。

平均給与
1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額は、187兆5,455億円(前年比2.6%増)で、1人当たりの平均給与は男性507万円(前年比1.5%増)、女性269万円(前年比2.4%増)です。1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は、男性44.6歳、女性44.9歳であり、平均勤続年数は、男性13.0年、女性9.5年です。

業種別の平均給与(賞与を含む)

業種 平均給与
電気・ガス・熱供給・水道業 696万円
金融業・保険業 589万円
情報通信業 564万円
学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業 509万円
製造業 459万円
建設業 441万円
運輸業・郵便業 406万円
複合サービス事業 400万円
医療・福祉 389万円
不動産業・物品賃貸業 387万円
卸売業・小売業 362万円
サービス業 324万円
農林水産・鉱業 309万円
宿泊業・飲食サービス業 247万円
平均 412万円