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平成24年度の住宅に関する税制について

1.住宅取得等資金贈与の非課税措置の改正

非課税限度額

(1)
省エネルギー性又は耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
● 平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合・・・1,500万円
● 平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合・・・1,200万円
● 平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合・・・1,000万円
※ 省エネルギー対策等級4又は耐震等級2以上(免震住宅含む)の住宅
※ 東日本大震災の被災者については、1,500万円

(2)
(1)以外の一般住宅用家屋の場合
● 平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合・・・1,000万円
● 平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合・・・700万円
● 平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合・・・500万円
※ 東日本大震災の被災者については、1,000万円

相続時精算課税制度の特例措置の延長

適用対象となる住宅用の家屋の床面積制限従来の50以上であることのほかに、240以下のものに限定された。

※ 平成24年1月1日~平成26年12月31日
※ 東日本大震災の被災者については、この制限はない。
※ 平成23年から、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等に先行して
    敷地を購入する場合の土地の取得資金も含まれています。

2.相続時精算課税制度の特例措置の延長

住宅取得等資金の贈与の場合、一般の贈与の場合と異なり、贈与者の年齢が65歳以上という要件はありませんが、両親からの贈与に限定され、祖父母からの贈与には適用がないという特例措置は、平成26年12月31日まで3年間延長されました。