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会社をしばらくお休みしたい時には

会社の経営がうまくいっていないので解散しましょうとなりますと、解散するための登記費用や解散のための申告が必要になり、司法書士や税理士に支払う報酬やその他費用で少なくとも40万円~50万円はかかってしまいます。

まったく営業活動していないことをそのまま申告をしますと、法人税はゼロですが、法人市民税と法人県民税の均等割(7万円)がかかります。これが第二の方法です。期限内に申告を続ければ、青色申告の届出をしている法人であれば、引き続き青色申告の適用が受けられ、欠損金が繰越されますので、活動を再開して利益が出ればその繰り越された欠損金と相殺できるというメリットがあります。

税務署、都道府県税事務所、市町村役所に休眠の届出をします。(活動を再開した時には再開の届出を行います。)これが第三の方法です。休眠の届出を提出した後も2の申告は必要です。
税務署に期限内申告を続ければ、再開後も青色申告の適用を受けられ、欠損金の繰越控除が受けられます。市や県にも申告を続け、均等割の7万円を納付することが原則ですが、納税を免除する自治体もあるとのことですので、各自お問い合わせください。

株式会社の場合、休眠中も定款に決められている期間ごとに役員の改選等の手続が必要です。行わなければ、選任懈怠(かいたい)として過料が加えられるので注意が必要です。