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住民税の申告について

所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。年末調整をしている場合も住民税の申告は不要です。

給与所得者
給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合で所得税の確定申告しないことを選択した場合、20万円以下の所得を合算して住民税の申告が必要です。なお、勤務先から市町村に給与支払報告書が提出されていない方(パート、アルバイトの方など)も申告が必要です。

給与所得者以外の方
所得税が課税になる所得金額に達しないため確定申告の対象とならない営業等、農業、不動産、年金、報酬などの所得がある場合

公的年金などの所得のみの場合でも、社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など所得控除を受ける場合

退職所得がある場合で、退職金支給時に住民税が差し引かれていない場合

非上場株式の少額配当等について、所得税の確定申告をしないことを選択した場合
非上場株式の少額配当等については、所得税では分離課税を選択できますが、住民税では他の所得と合算して住民税の申告をする必要があります。なお、所得税で分離課税を選択する場合であっても、所得税の確定申告書に非上場株式の少額配当等についての記載欄があるため、所得税の確定申告をする場合は、住民税の申告は不要です。

収入がない方でも、国民健康保険税や介護保険料の算出、保育所の入所、公営住宅の手続きなど所得の証明を必要とする場合があり、住民税の申告が必要な場合があります。