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個人事業の廃業の手続きについて

年の初めから廃業の手続きの話をするなんて、いくらなんでも景気が悪すぎますね。しかし、いろいろな理由で、これ以上事業を続けていると、借金が増えるだけであるとか、後継者もいないことなので、廃業して、違うことをして老後を楽しみたいとか、いろいろなケースが考えられます。

1.「個人事業の開業・廃業等届出書」

事業を廃止した日から1か月以内に納税地の所轄税務署長及び県税事務所等に提出します。事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合には、これらの事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長等にも提出して下さい。

2.「事業廃止届出書」

消費税の課税事業者の方及び課税事業者を選択されている方で、廃業する事業のほかに課税売上にあたる所得(不動産所得等)のない方はすみやかに提出して下さい。なお、「消費税課税事業者選択不適用届出書(第2号様式)」、「消費税課税期間特例選択不適用届出書(第14号様式)」又は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書(第25号様式) 」を提出している方は必要ありません。

3.「青色申告の取りやめ届出書」

青色申告の承認を受けていた人は、青色申告書による所得税の申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までに提出して下さい。

4.「給与所得事務所等の開設・移転・廃止届」

給与等の支払事務を取り扱う事務所等を廃止した日から1か月以内にその給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出します。

5.「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」

この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期特例の期間内に源泉徴収した税額のうちその提出の日の属する月分以前の各月に源泉徴収した税額は、その提出の日の属する月の翌月10日までに納付し、その後の各月に源泉徴収した税額は、毎月翌月10日までに納付することになります。

その他、飲食店は市役所等に営業許可証を添えた廃業届が、建設業は都道府県庁等に建設業許可の廃業届を提出する必要があります。
廃業後にかかった経費は、廃業年にしか計上できませんのでご注意下さい。