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相続放棄について

親が亡くなるなどして、自分が法定相続人になったとき、相続放棄をしたい場合は、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で「相続放棄申述書」を提出する必要があります。

申述書のほかに、被相続人の住民票又は戸籍附表、申述人の戸籍謄本や、申述人と被相続人との関係によって定められた必要添付資料がありますので、家庭裁判所にお問い合わせ下さい。

申述は、民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められていますが、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより、家庭裁判所はその期間を伸ばすことができるとあります。たとえば、裁判所のHPには、下記のようなQ&Aが記載されています。

Q.
夫は数年前に死亡しているのですが、相続放棄の申述をすることはできるのですか。
A.
相続放棄の申述は、相続人が相続開始の原因たる事実(被相続人が亡くなったこと)及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内に行わなければなりません。ただし、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることもあります。

債権者から債務の請求をされている場合には、債権者に対して、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されたことを連絡するのがよいとあります。

相続放棄をしても相続人が相続財産の全部または一部を処分していると相続放棄は認められないこととなり、単純承継したものとみなされます。

相続放棄の撤回は原則的に認められません。

連帯保証人の債務支払い義務まで相続放棄できないという見解が原則です。