コラム

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  コラム  ≫  住宅ローンが残っているマイホームを売却して損失が出た場合の特例

コラム

住宅ローンが残っているマイホームを売却して損失が出た場合の特例

住宅ローンが残っているマイホームを住宅ローンの債務残高を下回る価額で売却して損失が生じた時は、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することができます。さらに、損益通算をしても控除しきれなかった譲渡損失は、売却した年の翌年以後3年内に繰り越して損益通算することができます。

譲渡損失の損益通算限度額
マイホームの売買契約日の前日における住宅ローン残高から売却価額を差し引いた残りの金額が損益通算の限度額となります。

特例の適用要件

1.
平成23年12月31日までに売却すること。
2.
売却の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホームで日本国内にあるものの売却であること。
3.
売買契約日の前日において、そのマイホームに関する住宅ローンの残高があること。なお、契約償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているものに限ります。
4.
マイホームの売却価額がの住宅ローン残高を下回っていること。

特例が適用できない場合

1.
繰越控除ができない場合
合計所得金額が3000万円を超える年がある場合は、その年のみ、適用できません。
2.
損益通算と繰越控除ができない場合
  • マイホームの売主と買主が、親子や夫婦など特殊な関係にある場合
  • マイホームを売却した年の前年及び前々年に一定の特例を適用している場合
  • マイホームを売却した年の前年以前3年以内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額について、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例を適用している場合
  • マイホームを売却した年又はその年の前年以前3年以内における資産の譲渡について、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合又は受けている場合

なお、この特例と住宅借入金等特別控除制度は併用できます。