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暴力団排除条例について

10月1日から暴力団排除条例が東京都と沖縄県でも施行されたことで、すべての都道府県で実施されたことになりました。神奈川県暴力団排除条例の中から、事業活動に関連した部分をいくつか紹介します。

1.契約の締結における事業者の責務(第22条より抜粋)

(1)
事業者は、その事業に係る取引が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあると思料するときは、その取引の相手方、取引の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等又は暴力団経営支配法人等でないことを確認するように努めるものとする。
(2)
事業者は、その事業に関して書面による契約を締結するときは、その契約書に、その契約の履行が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することが判明したときはその契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。ただし、その契約の履行が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがないことが明らかなときは、この限りではない。
(3)
事業者が、契約書においてその契約を解除することができる旨を定めた場合において、その契約の履行が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することが判明したときは、その契約の定めに従い、その契約を解除するよう努めるものとする。

2.利益供与等の禁止(第23条より抜粋)

(1)
事業者は、暴力団の威力を利用することで、金銭、物品その他の利益を供与する行為をしてはならない。
(2)
事業者は、暴力団の活動を助長し、暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に対して出資・融資をしたり、出資・融資を受けてはならない。
(3)
事業者は、暴力団の活動を助長し、暴力団の運営に資することとなる恐れがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に対してその事業の全部又は一部を委託し、又は請け負わせること、その他、金銭・物品その他の財産上の利益を供与することをしてはならない。
(4)
暴力団事務所の用に供されることが明らかな建築物の建築、増築、改築、修繕を請け負ってはならない。
(5)
儀式その他の暴力団の威力を示すための行事の用に供され、又は供されるおそれがあることを知りながらその行事を行う場所を提供してはならない。

3.宅地等の譲渡等の制限(第25条より抜粋)

宅地等が暴力団事務所の用に供されることを知りながら、その宅地等の譲渡、交換、貸付及びそれらの代理又は媒介を行ってはならない。