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臨時増税案について

9月16日、復興・B型肝炎対策財源作業チームが、「復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の『複数の選択肢』」(国税)を公表しました。

財源スキーム

復旧・復興対策事業費は、1次・2次補正予算を含めて19兆円。復興債で補てんすることとされた年金臨時財源が2.5兆円。B型肝炎対策のうち、税制上の措置による要対応額が0.7兆円。合計額22.2兆円となる。そのための財源は、1次、2次補正予算で6兆円、歳出削減や税外収入で5兆円が見込まれるため、今回の臨時増税で手当てする必要があるのは、残額11.2兆円となる。

3つの臨時増税案

(1)
所得税・法人税
所得控除見直し5年・所得税付加税11%を5年及び5.5%を10年
法人税率引下げ+課税ベース拡大後、法人税付加税10%を3年
(2)
所得税・法人税・たばこ税
所得控除見直し5年・所得税付加税9.5%を5年及び4.0%を10年
法人税率引下げ+課税ベース拡大後、法人税付加税10%を3年
たばこ税1円/本を5年及び1円/本を10年
(3)
消費税の段階的引上げ分を数年間復旧・復興費用に充当する
事実上、実現が困難。

法人税については、企業の国際競争力や産業空洞化防止の観点から、短期間(3年間)の措置とし、恒久減税の効果を早期に実現する。

相続税の見直しについては、平成23年度税制改正の実施を確保する必要がある。

課税方法は、現行の税額に一定率を乗じるような簡素な制度とすることを基本とする。

年間負担額

例1:
臨時増税案 夫婦子2人の給与所得者(給与収入500万円)の場合
当初5年間:所得控除見直しによる増税額α+付加税11%分8,600円+
              付加税5.5%4,300円=12,900円+α
6~10年目:所得控除見直しによる増税額α+付加税5.5%分4,300円
              =4,300円+α
例2:
臨時増税案 単身の給与所得者(給与収入1,500万円)の場合
当初5年間:所得控除見直しによる増税額α+付加税11%分231,400円+
              付加税5.5%115,700円=347,100円+α
6~10年目:所得控除見直しによる増税額α+付加税5.5%分115,700円
              =115,700円+α