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相続税の連帯納付義務について

相続税は、相続により取得した財産の価額を限度として、他の相続人が納付すべき相続税額についても連帯して納付しなければならないという義務が定められています。(相続税法34条1項)これを「連帯納付義務」といいます。

この制度に基づき、相続人の一人が相続税を滞納した場合には、他の相続人に納付を求める場合があります。他の相続人にその納付を求める場合には、税務署から連帯納付義務に関する通知が送付されます。

たとえば、相続人の一人が延納許可を受けて20年間の年賦による分割納付を行っていたものの、その後の資力の状況等の変化により、分割納付が困難となり、滞納した場合、他の相続人に対して連帯納付義務としてその滞納の納付を求めてくることがあります。自分の相続税はきちんと納付して、何年も過ぎて、すっかり終わったと思っている頃、突然、納付義務があると税務署から通知が来るのですから、大変です。

税務署は滞納になった納税者本人の資力を調査して、どうしても納税が不可能という判断を下したときにのみ、相続税を回収する最終的な手段として連帯納付義務という手続を実行します。

これを防ぐには、相続税を支払えない相続人に対してはじめから財産を相続させないことくらいしか方法がありません。自分以外の相続人が借金をかかえていないか等ある程度把握する必要があります。