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東日本大震災の影響を受けた企業への融資について

直接被災していないものの被災事業者と取引している企業も同様に業況が悪化していることが多く、そのような間接的に被害を受けた企業に対する融資として日本政策金融公庫(日本公庫)等が「東日本大震災復興特別貸付」を創設しました。

(1)利用対象者
震災により直接被害を受けた中小企業者及び原発事故に係る警戒区域等内の中小企業者等と一定以上の取引のある中小企業者

(2)貸付限度額
日本公庫(中小事業)      3億円
日本公庫(国民事業)      6,000万円

(3)貸付期間
最大15年(設備、運転)

(4)据置期間
最大3年

(5)貸付金利
基準金利から最大▲0.5%。ただし、貸出後3年間・3,000万円までは、基準金利から最大▲1.4%

(1)利用対象者
その他の理由により、業況が悪化している中小企業者(風評被害等による影響を含む)。1の利用者も利用可能。

(2)貸付限度額
日本公庫(中小事業)      7億2,000万円
日本公庫(国民事業)      4,800万円

(3)貸付期間
最大15年(設備)、8年(運転)

(4)据置期間
最大3年

(5)貸付金利
期間限定なく、基準金利から最大▲0.5%。

詳細は、日本政策金融公庫のHPをご覧下さい。