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災害を受けた場合の確定申告

災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその 期限が延長 されます。

災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予 を受けることができます。

災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは (1)雑損控除 の方法 (2)災害減免法 に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

災害により被害を受けた事業者が、その被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、(災害によって事務処理能力が低下したため)簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合や(棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、)簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。その申請は、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内に行います。
ただし、災害等のやんだ日がその申請に係る課税期間等の末日の翌日(個人事業者の場合は、当該末日の翌日から1月を経過した日)以後に到来する場合には、その課税期間等に係る申告書の提出期限までとなります。