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税金はいつまでに納付すればよいのでしょうか

1. 現金で納付する場合

平成22年分確定申告分の納税の期限は、申告の期限と同様、以下の通りです。

  • 所得税・・・平成23年3月15日(火)
  • 消費税及び地方消費税・・・平成23年3月31日(木)
  • 贈与税・・・平成23年3月15日(火)
    納付書に納税額等を記入し、最寄りの金融機関又は所轄の税務署で納付して下さい。

2. 振替納税

振替納税は、納税者本人名義の金融機関の預貯金口座から申告税額を自動的に納税する制度です。一度手続をすれば、継続して利用できます。(転居等により所轄の税務署が変わった場合や口座を変更する場合には、変更の手続きが必要になります。)納税額が高額な場合等は安全な納税方法ですので、ご利用下さい。振替納税を利用する場合は、上記の納税の期限までに口座振替の依頼書を提出して下さい。なお、振替納税は税目ごとに利用を選択できます。そのため、所得税と消費税はそれぞれ手続が必要です。
振替納税の場合、振替日は、以下の通りです。

  • 所得税・・・平成23年4月22日(金)
  • 消費税及び地方消費税・・・平成23年4月27日(水)
  • 贈与税・・・振替納税の制度がありません。
    残高不足で振替できなかった場合には、申告期限の翌日から完納の日までの期間について延滞税がかかりますので、ご注意ください。

3. 延納の利用

  • 所得税・・・納期限(3/15又は4/22)までに納税額の2分の1以上を納付すれば、残額の納付を平成23年5月31日(火)まで延長できます。ただし、延納期間中は年4.3%の利子税がかかります。延納を希望する場合には、申告書第一表(52)・(53)欄に必要な事項を記入します。
  • 贈与税・・・納期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出するなど、一定の要件を満たすときには、5年以内の年賦による延納をすることができます。延納期間中は分納期間ごとに日本銀行が定める基準割引率に応じた割合で利子税がかかります。