コラム

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  コラム  ≫  長時間労働者への医師による面接指導制度をご存知ですか?

コラム

長時間労働者への医師による面接指導制度をご存知ですか?

厚生労働省が毎年「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表しています。各都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物等に設けられた労働問題に関する総合労働コーナー等に寄せられた相談は、平成21年度では114万1,006件でした。(平成20年度比6.1%増)
その相談内容は、解雇に関するものが最も多く、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせなども次いで多く、都道府県労働局長による助言・指導や労働審判により紛争解決を図っているそうです。

長時間労働者への面接指導制度

労働安全衛生法により、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務付けられています。常時50人未満の労働者を使用する事業場も平成20年4月から適用されています。(地域産業保健センターを利用して面接指導を実施することもできます。)
時間外・休日労働時間が月100時間を超えたら、事業者は、申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。

時間外・休日労働時間が月80時間を超えたら、事業者は、申出をした労働者に対し、面接指導を実施するよう努めましょう。なお、面接指導に準ずる措置の例には、(1)労働者に対し保険師等による保健指導を行う (2)チェックリストで披露蓄積度を把握し、必要な労働者に対し面接指導を行う (3)事業者が産業医等から事業場の健康管理について助言指導を行う等があります。時間外労働が直前2か月から6か月の平均で月80時間以上の労働者が倒れた場合、それが仮に自宅で倒れても業務上(労災)扱いとなるそうです。

120人に1人といわれているうつ病の発症についても、長時間労働を原因として損害賠償請求事件に発展するケースもあります。

未払残業代請求の急増

紛争取扱機関が増加したこともあり、会社が未払残業代を請求されるケースが急増しています。残業代支払については、就業規則に明記することやそれについて本人の同意をとっておくこと等労使双方の話し合いにより、賃金不払残業を解消していくことが重要です。