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年末に向けて、所得税の確定申告の準備をしましょう

平成22年末で終了となる特例に「みなし取得費の特例」というものがあります。

平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を一般口座で売却した場合、その取得費については、選択により、平成13年10月1日の終値の80%(みなし取得価額)相当額とすることができるというものです。
これは、平成13年9月30日以前に購入した株式をそれ以後に贈与・相続した場合も含みます。
実際の取得価額とみなし取得価額をくらべて、有利な取得価額を選択することができます。
みなし取得価額については、各証券取引所等のホームページより確認することができます。

なお、平成23年1月1日以降、取得費が不明な株式を売却した場合の取得費は、売却代金の5%で計算した額となりますので、今年中に売却したほうがいいという場合が多いと思われます。

ゴルフ会員権の売却損は、他の所得(給与所得、事業所得など)と通算することができます。
ただし、そのゴルフ場が経営破綻し、施設優先利用権が消滅して預託金返還請求権のみとなりますと、その損失は損益通算できないことになります。ゴルフ場の経営状態を見極め、早めに対応することが必要です。

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。(医療費控除)
実際に支払った金額が計算の対象になり、領収書を確定申告書に添付するか確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととされています。

健康保険組合から送られてきた「医療費のお知らせ」は、領収書の代わりとすることはできません。

保険金などで補てんされる金額がある場合、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。なお、医療費を補てんする保険金等の額が、医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、補てんされる保険金等の見込額に基づいて計算します。後日、補てんされる保険金等の確定額と当初の見込額とが異なることとなったときは、その医療費控除額を訂正します。

住宅ローン控除や住宅特定改修特別税額控除は、その年の年末までに住んでいることが要件なので、今年それらの税額控除を受けたい場合は、その点を注意しなければいけません。